中小企業の節税対策

営業戦略と自社の現状把握をし節税対策をする

中小企業が必死に節税をする理由

中小企業のオーナーだからこそ、節税に関してはアンテナを張り巡らせているのではないでしょうか。中小企業の税金対策は、我が国の所得税の課税と法人税の課税の違いを利用する面が大きいものであります。

歴史的にも所得税は一定額を超えると税率が高くなる(超過累進税率を採用)以前は最高75%という時代もあり個人企業は皆会社組織へ法人成りをしたものです。現在でも法人税率30%程度に対して、所得税率は最高40%で開きがあり法人の方が節税に成りそうな予感があります。ただし、計算の仕組みに違いがありますのでこれだけでの比較はできません。

節税の効果が大きく出るのは、役員報酬が個人では原則経費にならないが、法人では、適正役員報酬の額は経費に認められることが一番の節税効果が上がるのです。実際には具体的な金額で計算し、役員報酬の額を算定することが望ましいがいくらでも報酬が取れるわけではなく、適正報酬の範囲とされています。ただし、具体的な金額の基準があるわけではなく、適正額であることの理由づけがあれば良いのです。

役員報酬以外にも、中小企業の特例計算や軽減税率など企業の実情に合わせた節税対策は、将来の営業戦略と自社の現状把握で十分な準備をした節税対策ができるでしょう。