節税の相談方法

税務署の相談窓口は無料ですが、税理士に依頼する場合は有料になります

節税の相談を無料でする方法とは

税の相談、特に節税の相談はどうする?う?ん・・・税理士は高くつきそうだし、税務署で節税の仕方を聞くのも気が引けてしまいますよね!税の専門家の税理士や税務署の税務相談室、国税局のホームページなどを利用して今知りたいことはどこに尋ねると良いのかを調べると良いでしょう。

そうは言っても、なにをどう調べたら知りたいことに繋がるのかなんてわかりません。税金のことが解る人はうまく使えても私には無理だと思う方のためには、具体的な問題を取り上げて説明してくれると有難いですね。

例えば、うちはサラリーマンで、お給料を受け取った時には、所得税も住民税も引かれているから節税なんかできないのか、子供が病院に良く係る、私が病気がちで薬代が係るなど家族で医療費が多いとき(年に10万円以上など)は税金の控除の対象になります。町内でコミュニティーセンターの建設で寄付金を徴収された(1万円以上)ときは寄付金控除ができる場合もあるのです。

東日本大震災で家がなくなり九州に避難してきたのですが、この場合は、以前の住宅や家財等の生活に通常必要な資産の損害が雑損控除を受ける事が出来る。不幸にもご家族がお亡くなりになられた場合には、亡くなられたときに扶養家族であればその年の税金の計算上扶養家族として控除が受けられます。

その外、自宅が火災にあった時や空き巣の被害にあった時なども同様に控除が受けられるのです。家を新築したかどうかは必要ないのです、被害を受けた事実があればよいのです。家をリホームしたときなどは、住宅取得特別控除が受けられる場合があるます。

一年間の出来事で税金の控除の対象となるような事柄はあるものです、個人の税金計算は暦年(1月1日~12月31日)で計算されますので前述のようなことが有れば、確定申告で税金が戻ったり、来年以降の税金がやすくなったり出来る場合有ります。ただし、申告をしないと税金が安くなったり、戻ったりはしないのです。

申告という手続きが必要です。申告の手続きは、税務署の相談窓口は無料ですが、税理士に依頼するとこれは有料になります。確定申告時期は多くの人が窓口に相談に来ますので相談時間が少ないので、時期をずらして相談に行くと良いでしょう。

確定申告は翌年2月16日から3月15日までですが税金が安くなる人や税金が戻る人は時期がずれても大丈夫です。戻ってくるのが遅くなるだけです。ただし、期限までにしないと認められない控除もありますから、相談だけは早目が良いと思います。

税務署で相談する時は、相談内容・問題点・目的を明確にする

節税を考えるときにお金をかけて税金の専門家である税理士に依頼しても支払う報酬に見合う節税の効果は有るのか、はなはだ疑問がありますし節税の件で税務署に相談してもまともに答えてくれないんじゃないかと考えていませんか?

それならば、無料の税務署を利用しようと考えることは費用が掛からない分は間違いなく良いことになります。ただし、税務署はその取扱いの税金の種類ごとに担当があるのでどこの係りに相談するのか調べておいたほうが良いでしょう。

また、税務署には税務相談室が別箇にありますが相談職員は税務署の職員でありどこかの係りからの移動であるので専門があり、相談内容がはっきりしていることが大事です。

予め相談内容を整理して、問題点や、目的を明確にしておくと短時間で結論が出ることが多いので利用する場合は準備しておくと良いでしょう。

ただし、あくまでも税務署の職員であることを忘れずに相談することです。庶民の見方ではない、税務署が認めるであろうことでの方法や処理法で、こちらの期待するものではないかもわかりません。

税務署が判断に迷うことは上級庁に相談や判決によらなければならないものなどはでき無いことを前提にされることが大いので税務署での相談が最終判断としなくても良いのです。

あくまでも、一つの見解だと思えばよいのです。節税は時間をかけて考えましょう結論を急がないことが大事です。よく検討して一番良いと思うものがあるまでよく税務署の無料相談を利用することです。