住宅購入での節税

税理士は申告計算を代行するのがメインの仕事です

新築購入での節税例

節税を個人で考えると一番は、所得税と言うことになります。個人の一番の買い物と言えば、自宅の購入では無いでしょうか、人生の大部分を利用して手に入れる高額な買い物です。まず、新築の住宅を取得し、床面積が50平方メートル以上で金融機関からの借入で購入し、10年以上で返済する場合に住宅借入金等特別控除が10年間年額で30万円までの税額控除が受けられます。

合計所得が3千万円を超えるような高額所得者には適用が有りません。年末の借入金残高の1%と30万円のどちらか少ない金額が税額控除となります。借入先が親族や知人の場合の適用は有りません。

また、贈与で取得した時も適用がないのです。住宅借入金等特別控除と同時に不動産取得税が課税されますが、50平方メートル以上から240平方メートル以内の住宅は、60日以内に、都道府県税事務所(申告と言えば税務署と思いますが)に所定の書類を添えて
申告すると、1,200万円の控除が受けられる。税金で36万円が節税に成るのです。

また、翌年からの固定資産税も軽減措置が3年程度受けられるので、市町村の窓口で確認しましょう。

中古住宅購入での節税例

中古住宅の購入を考えます。新築の場合と同じように、一定の条件のもとに、住宅借入金等特別控除がうけられる。マンション等の場合には築後25年以内であることなどの要件が追加されますが、住宅ローン等の年末残高の1%と30万円のどちらか少ない方で、10年間控除されます。

また、地方税の不動産取得税の1,200万円の控除も中古住宅でも受けられますので、都道府県税事務所へ申告ことが大事です。期限が60日以内です。忘れずに申告しましょう。税務署の申告は知っていても意外と不動産取得税の申告は忘れます。

中古住宅だけでなく増改築でも住宅借入金等特別控除が受けられる場合があるので、税務署などでも確認できます。その外、省エネの改修やバリヤフリーの改修なども対象になる場合もあります。また、認定長期優良住宅は特別な規定もあります。

認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的な費用より、かかり増しの費用(最高1千万円)の10%を税額控除とします。