個人で出来る節税方法

個人でできる節税対策を説明します

税金の仕組みを知る事から始めましょう

節税対策御を個人で行うのは難しいを考えがちですが、知れば知るほど個人でもできる節税対策が見えてきます!個人の税金は所得税が課税されます。個人の節税は税金の仕組みを知ることが大事なことです。

所得税は10種類の所得に区分され、各種所得が計算され総所得金額が計算され、これから所得控除をし、課税所得金額に税率を適用し税金が算定されるのです。

個人の税金は申告納税方式といはれ自分で計算し申告するのが原則ですが、サラリーマンの方は会社で年末調整が行われて税金の申告にはあまり縁がないので、税金のことは知らなくても大丈夫と思っています。個人の税金は申告納税だと言いました、税務署は税金の払いすぎは連絡しません、払い過ぎの税金は申告しないと戻りません。

病院に入院して医療費かかった時や災害せ被害があったなどは申告でのみ控除できるが、年末調整ではだめです。少額の配当金は申告しなくても良いのですが配当には20%の税金がかかっています、所得税は最低税率は5%で申告すると税金が戻る場合もあります。

個人の税金は申告することで安くなる場合があるので、関係ないと思わず知ることで節税できることは沢山あります。

所得税の譲渡所得について

譲渡所得の対象は、土地等、建物等、株式等、金地金、宝石、書画、骨董。船舶、機械器具、ゴルフ会員権、特許権等です。貴金属等は一個又は一組の価格が30万円を超えるものは譲渡所得となり、以下のものは生活用動産として課税されない。

土地等や建物等は、分離課税の譲渡所得で、他の譲渡は総合課税の譲渡所得となる。さらに、5年を基準として、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分される。

最近では、株や金融商品の信用度が下がり、金にその投資先が変わったと言われますが、金地金は売却の場合は譲渡所得として、給与などと同じで総合課税の所得になります。保有期間が5年超であるかどうかで計算に差異が出ます。

長期の譲渡所得の場合には、売却価格-(取得価格+売却費用)=譲渡益。(譲渡益-50万円)×2分の1=課税される譲渡益で50万円の特別控除は他に譲渡益があれば全体で50万円です。

ここで、節税を考えると、短期譲渡では2分の1の所得計算がないので課税額が2倍になりますので、5年以上は保有して売却することが節税となります。

退職所得について

新年度は新入社員の入社式などの季節ですが、その裏で定年を迎え去りゆく人もいます。

このとき、所得税は年の中途の終了の給与所得(年末調整がない)と退職所得が発生します。退職所得は、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出し勤続年数による控除計算で所得税と住民税が差引かれ、手取り額を受け取ります。一応、退職所得は分離課税(分別課税)なので税金計算が終了します。

さて、定年でしばらくは、ハローワークに通いながらゆっくり生活をと雇用保険の失業給付をうける。この場合にうける失業給付は所得税は課税されないので、定年までの給与所得の還付申告が出来ることになる、年の中途の退職では一年間その給与が継続することを前提で給与の税金が計算されているので必ず還付申告となる。さらに、所得控除に引ききれない金額があれば、退職所得から控除できるので、退職金の税金も還付になる。

これは、申告しなければ還付されないので注意が必要です。税務署からは通知はしません。申告で税金を少なくすれば、翌年の住民税も安くなります。