法人の節税対策

法人と個人の違いから節税対策を説明します

法人が行う節税対策とは

法人の節税対策は個人に比べると、経費などにおいても認められている範囲が異なりますので少し煩雑になってきます。法人とは法律により、自然人と同様に法律上の行為が出来る主体となれるものを法人格といいます。法律に基づいて人格を与えるので、基になる法律により取扱が異なる。当然に法人税の取り扱いがちがうことになります。

一番多い法人は商法に基ずく株式会社等で営利目的の法人なので一般の法人税についての節税で説明しているのでここでは、省略しておきます。民法などや特例法に基ずく法人の取扱いについてみましょう。

任意団体で基金を募集した場合には個人からの寄付により設立したときは贈与税が課税されるので個人の寄付限度は110万円とすることで結果として贈与税が課税されないのであるが、民法上の社団財団法人で非営利目的の法人を設立した場合には贈与税の問題は生じない、一般社団法人や一般財団法人は収益事業についてのみ法人税が課税されますが、寄付金収入には課税はされないのです。

NPO法人も同様なのです。公益社団法人や公益財団法人は一般社団法人・一般財団法人で設立されたあとで認定を受ける必要があります。認定を受けられると、寄付金控除や非課税範囲も広がり大きなメリットが生じます。

NPO法人でも同様な認定制度があり、認定を受けると、補助金等の枠も広がり個人の寄付金の控除の対象が増えてくるのです。

法人税の課税と個人の所得税の仕組み

個人事業をやっていると、税理士さんたちから、「法人化しませんか!節税効果が大きいですよ!」ってよく言われませんか?税金の対策で法人を利用することは多くの専門家が指摘するところですが、その指摘は専門家の税理士がほとんどであることはなぜなのでしょうか。法人が税金で有利なのは、かつての日本の高度成長期では非常に有効な手段だったのです。

なぜなら、個人の所得税と法人税の課税の仕組みの違いがあげられます、これは所得税が一定金額を超えると税率が上がる累進税率を適用しており、当時の最高税率は75%もあり、それに対して、法人税は比例税率で40%程度の税率で高額納税者からは、会社にすると税金は半額で済むと思われ、こぞって法人にしたものです、高度成長時代の中小零細企業の多くはその目的で個人から法人へ転換したものが多く、当時の日本の経済を支えてきたのも事実なのです。

当時はこの節税効果で十分に法人成りのリスクに対応していましたが、現在では所得税の税率最高でも40%で法人税の30%程度や中小企業の軽減税率などで、あまり税的効果期待できないのが現状ですが、なぜか税理士は法人を進めるのです。

それは、税理士報酬が個人より法人の方が申告書類の難しさとで高く請求しても大丈夫だからだと考えられています。法人が得か個人が得かは企業の実態に合わせて検討することが必要でどちらなもメリットとデメリットがあるのでよくよく考えて結論を出すのがよいでしょう。

どちらが良いかは、中長期的な判断が大事です、毎年変えることなどできませんから。