税務署で節税相談

税務署で節税を相談するポイントは「節税をしたい」ではなく「税金計算方法の確認」

節税の相談を税務署で行うと

節税について税務署に相談することをお考えになった事はありますか?各税務署には相談室があり、担当者が数名おります。税務署の職員ですから、一般的に税務署が認めることについて説明や準備するものについての話が多いでしょう。

相談員は貴方の事情は理解していませんので貴方が望むことは相手には伝わりにくいでしょう。相手が無理な相談だと感じると、節税ではなく脱税に成りますと説明することも多いようです。脱税と認定されると罰則は厳しいものがあります。

最高で7年前まで遡り、計算のやり直しが行われ鉄以下の税金には、重加算税のほか延滞税は、年利14,6%とサラ金並みに利息がつきそれが7年分だと元金の倍ほどにもなり、いったいどれほど支払えというのかと思います。

なにも、脱税したいと相談している訳ではないのに脱税についての説明が多く、諦めて私の言うことが正しいので言うとおりにしなさいと言われているようです。よく聞いていると、担当相談員の方は依然は脱税専門の査察官でそういう調査を長年経験していて詳しいようで説明が長いのかもわかりません。

相談者の私も、悪質な脱税者に見えているのでしょうか、私にとって一番有効な節税方法が知りたいだけなのです。節税の相談と言うだけで、相手には脱税と聞こえているのかと思います。なぜか、税務署の職員の方は節税ということは伝わらないようです。税金を下げるなんて「国民じゃ無い」なんて思うのでしょうか。

税務相談室の上手な利用法

節税したいと言っても税務署はまともに答えてくれません。そこで、税務相談室の上手な利用法は、具体的な事例で正しい税金計算方法を教えて欲しいと依頼すると親切に回答してくれます。

そこで、その他には、何か方法がありますか、あれば参考に教えてくださいとお願いすると意外と節税のヒントが出てきたりします。ただし、貴方の場合には何々の要件が不足しているので駄目ですなどと、要件を満たすとできる節税方法が新たに出現するのです。

これは、面白くなってきたので、さらに、別のケースを尋ねるとまだまだ色々な計算事例が出てくるのです。一つの具体例から、今回は何かが適用されるには不足していても、不足している要件を満たすことで認められる節税方法があるのです。

相談員は、税務署を退職する前の経験豊富な人で、役所の出世コースから外れた方が多いので、聞き方が難しいのです。税金を安く節税するなどは、自分の人生を否定されているようで我慢ならないと考える人です。無知な私を助けてくださいとしながら、正しい計算方法を教えてもらうのです。

計算方法は一つではないのです、もしも、このような時はどうしましょう教えてくださいと頼むのです。あくまでも、正しい税金計算としてです、節税も脱税も彼らには同じなのだと思ってください。